滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆松本利寛 委員 この農業次世代人材投資事業の資金の交付要件について、事業資金の交付要件はどのようなものなのか、事業の評価項目と評価の手法について、誰がどのように行うのか、農政水産部長に伺います。 ◎宇野 農政水産部長 毎年度の資金交付の要件は、当該年度におきまして採択時の要件を満たしていること、必要な状況報告を行っていること、適切な農業経営を行っていることなどでございます。
◆松本利寛 委員 この農業次世代人材投資事業の資金の交付要件について、事業資金の交付要件はどのようなものなのか、事業の評価項目と評価の手法について、誰がどのように行うのか、農政水産部長に伺います。 ◎宇野 農政水産部長 毎年度の資金交付の要件は、当該年度におきまして採択時の要件を満たしていること、必要な状況報告を行っていること、適切な農業経営を行っていることなどでございます。
この事業により化学肥料低減に必要な機械の購入費を補助し、国の支援金の交付要件である化学肥料低減の取組を促進するとともに、普及指導員が農業者に対して技術的な支援を行ってまいります。 また、国の肥料価格高騰対策事業の事業実施主体として県協議会を立ち上げており、県内農業者が確実に国の交付金を受け取ることができるよう、関係団体と連携して円滑な事業実施を図ってまいります。
◎知事（河野俊嗣君） 本来、県における計画策定は、地域の課題や実情を踏まえて主体的に行うものでありますが、現実には、国庫補助金等の交付要件として計画策定が求められるなど、実質的な義務化により国が関与し、その対応に多大な労力を要するといった課題があります。
その声を受け止めて、交付金の交付要件の緩和や弾力的な運用をできるように国との橋渡し役を行い、事業の応募に積極的な支援を行うと力強い答弁もいただいたところです。 全国で目標１００か所という脱炭素先行地域の選定について、現在、国全体の採択状況、今後、具体的に県として先行地域づくりにどのように動かれていこうと考えておられるのか、お示しください。
県におきましても、サプライチェーンの見直しによる国内回帰を企業誘致のチャンスと捉えまして、令和３年４月には、企業立地助成制度にサプライチェーン再構築・県内回帰支援特別枠を創設いたしまして、サプライチェーンを見直して生産拠点の県内回帰を行う企業については、交付要件の投資額等を２分の１に引き下げたところでございます。
お示しにありましたように、現在、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち、都道府県が再生可能エネルギー発電設備を一定以上導入することを交付要件とする重点対策加速化事業、これの活用を検討しているところです。 具体的には、県有施設の太陽光発電設備などの導入とか、中小企業の設備支援、これなどを具体的に今検討しているところです。
加えまして、本年１月には、入院協力医療機関などに対して交付をいたしております病床確保料、いわゆる空きベッドの補償のための給付金でございますが、この一部を医療従事者の処遇改善に充てるべしという形で、交付要件も改正をされるという形での配慮が行われているところでございます。
また、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金についてでございますけれども、現在国において来年度以降の制度について検討が進められているところですが、現在の制度は交付要件等に一定の制約がございます。もっともっと使いやすいものになるように、国に対して要件の拡大等の要望、改善の要望をしているところでございます。
失効免許に係る経歴証明書の交付申請につきましては、免許を保有していた本人であることの確実な確認が必要となりますが、失効後、長期間経過した方の中には免許証を廃棄または紛失される方もおり、このような方につきましては、警察署には旧免許証の顔写真による本人確認、それから、交付要件の確認ができるシステムがないという課題がありますから、現状としては、申請を受け付けておりません。
こうした声を受けまして、交付金の交付要件の緩和とか弾力的な運用につきまして、重点要望などの機会を捉えて国に対して要望を行っております。また、この交付金を利用したいという市町に対しては、先行で選定されました地方公共団体の情報提供や申請窓口である国との橋渡しを行うなど、事業の応募に向けて積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
更には、今年より地域集積協力金の対象に該当しなければ経営転換協力金も対象にならないなど、交付要件が年々厳しくなり、協力金自体が対象にならないように調整しているとしか言えないような現実となっております。
この直接支払交付金について、昨年十二月、国は交付要件の厳格化を表明し、全国の多くの農業関係者に波紋を広げました。特に、今後五年間、つまり令和四年度から八年度までの間に一度も水張りが行われない農地については、令和九年度以降、直接支払交付金の交付対象としないという見直しは、農家の経営に大きな影響を与えるものです。
18: 【佐藤英俊委員】 交付要件について、活用する側には若干ハードルが高い感じがする。国と地方公共団体において交付に向けた調整が進められていると思うが、県や市町村においては、制度内容が判明した後、非常に短い時間で交付金の活用を検討し、国へ実施計画を提出したと聞いている。
◎相川 観光魅力創出課長 都道府県版事業は国の補助金を活用するため、国から交付要件等が示されないと仕組を構築できない。都道府県の実情に応じて割引額に差を付けることが可能なのか危惧している。 ◆水野俊雄 委員 多額の予算が繰越明許費に計上されているが、そのまま繰り越され、来年度は議案として上程されないと思う。事前に事業内容を確認したいと思いヒアリング等を行った。
さらに、この取組を推進するため、市町村がごみ焼却施設などの一般廃棄物処理施設を整備する際に活用する国の交付金の交付要件に、分別収集・再商品化の実施が追加されることになっております。これは非常に厳しい要件であって、清掃センターを改築したり新築する場合には必ずこれが要件になってくると。非常に厳しい要件であるというふうに考えております。
このうち、雇用者に関する補助金につきましては、対象となる方が、健康保険法に規定する標準報酬月額等級が第12等級、月額にいたしますと15万円程度でございますけれども、その12等級以上であることなどを交付要件としております。 さらに、労働条件の向上を図るため、雇用者のうち一定割合以上の方に、全国平均給与額以上の給与を支給している場合は加算措置を設けております。
80 木内厚生部長 今御紹介しました保育士等処遇改善臨時特例交付金でございますけれども、これは国の交付要件といたしまして、事業者における令和４年２月分からの賃金改善の実施、また改善分につきまして３月中の支給が必要とされているところでございます。
そのような意味からも、企業立地助成金を来年度から交付要件を緩和して、県内の中小企業や県外企業からの投資促進がしやすい環境をつくろうという意気込みを感じております。 知事紹介の中国・深センのようなファブレスに対応できる製造業の集積を図るために、この企業立地助成金等をてこにして、ものづくり県富山県が時代の変化に対応できるような集積地を目指すべきです。
議員から御指摘のありましたこども食堂の立ち上げ経費の助成に当たって、開催回数という要件があるわけでありますけども、新型コロナウイルス感染拡大の影響による開催回数の減少、あるいはテークアウト方式の導入といった動きがありまして、御指摘のとおり、年間24回開催という交付要件を満たせないケースが多くなってきております。こうしたことにつきましては、どう対応するか市町村とも協議をしてまいりたいと思います。
一方で、国の交付要件や補助基準に合致することができない整備については、県単独予算で対応に当たっています。我々としても本県の実情に合わせて国の予算が活用できるよう活動してまいりますが、地域の実情に応じて柔軟に対応し、さらなる整備強化を図るためには、県単独予算を増強する必要があると考えます。